外国人の住民登録について

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外国人の住民登録であるが、まず居住地を決める必要があります。

最寄りの市役所や出張所で住民登録をすると、住民票が交付されます。

ホテルや会社事務所では住民登録はできません。

転入届に関しては、必要なものとして、転入者全員のパスポートと在留カードがあります。

ただし、二人以上の世帯で転入する場合は、本国で発行してもらった家族や夫婦関係の確認書類とその翻訳文が必要になります。

 

届出期間は、居住開始から14日以内です。届け出る人は世帯主あるいは同じ世帯の人で。

新制度になってから、出国から1年以内であれば、再入国許可の申請が必要無くなりました。

しかしながら、日本を出国した日から1年以上経過して、再入国予定があれば日本出国前に、法務省で再入国許可手続きをしなければならないです。

 

念のため、注意してほしいことは、在留カードはIDカードの役割があるということです。

日常生活において、在留カードは携帯する義務があります。

 

在留管理制度とは

在留カードについて

在留資格の新制度について

在留ビザの特徴

在留ビザの特徴

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①一般の就業ビザ

転職は自由で、在留期間は更新回数に制限はありません。

2018年末の人数は、34万2千人です。

 

②技能実習

転職は原則不可で、在留期間は最長5年です。

2018年末の人数は、32万8千人です。

 

③特定技能

転職は自由で、在留期間は原則最長です。(2業種のみ更新制限のない資格に移行可能です。)

2019年度末に最大4万7千人になる見込みです。

 

以上ですが、特定技能外国人は転職が自由です。

特定技能は、介護や外食や農業など14業種が対象です。

特定技能と日本語能力の両方に合格する必要があります。

 

2020年度に厚生労働省は、全国に5ヶ所ほどモデル地域として、特定技能の外国人の定着化のため、支援に乗り出すようです。

公共職業安定所(ハローワーク)は、地方の中小企業の求人情報を海外に発信します。

特定技能の資格試験を実施する諸外国が対象になります。

外国人が来日した後では、各地の労働局職員が現場を回り、雇用契約書や安全管理マニュアルの翻訳などが適切に準備されているか、アドバイスしていくようです。

各自治体も生活支援に取り組み、住居として、公営住宅や空き家などを斡旋していく予定です。

 

2018年6月末で、永住許可を得た外国人は、約76万人です。もし日本の入管法上の永住許可を得た者が移民だとしたら、日本にはすでに76万人の移民がいることになります。

もっとも日本の移民というのは、別の定義かもしれませんし、政府も移民ではないとしています。

76万人もいるということになると、移民大国と言っても過言ではないのです。

日本において、外国人の存在がクローズアップされてきたのは、人口減少や労働力人口が減少してきたことと関連があります。

今後も減少していくと思われます。

それで労働力を確保するため、外国人の存在は必要不可欠なものになっていくと思われます。

日本の国づくりを如何に設計するかは、外国人労働者を抜きには考えられないのではないでしょうか。

 

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日本政府は今後5年で34万5千人の外国人を受け入れたいようです。

新資格を取得するには、技能試験と日本語の試験に合格しなければならないです。

 

ただし、技能実習3年以上の経験で、試験を受けずに、特定技能1号に移行できます。

2019年4月1日開始の新制度では、受け入れ先あるいは、支援機関が特定技能1号の外国人の生活を支援するのが義務付けられました。

 

支援機関になるためには、入管庁長官の登録が必要になります。

日本は、人手不足対応のため、2018年12月に入管難民法を改正し、在留資格としての特定技能1号と特定技能2号を作ったのです。

2019年4月1日が施行日です。

 

特定技能1号は、在留期限が通算5年、家族帯同は不認可です。

一定の技能が必要な業務に就くことになります。

特定技能2号は、期限が更新できて、配偶者と子供の帯同が認可されます。

ただし、熟練技能が必要な業務に就きます。

 

また技能実習生からの移行も可能です。

特定技能は1号と2号があります。

1号は人材不足の分野における相当程度の知識または経験を持つ外国人ということです。

 

次の14業種が2018年12月25日に閣議決定されました。

介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。

2号は、1号と同様に人材不足の分野ですが、熟練した技能が要求されます。

 

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在留カードは、いわば身分証明書です。

それ故に重要なものです。

 

市役所での住民登録や携帯電話の契約、銀行口座の開設などをする際には、日本に在留していることや住所の証明になります。

また、住民として国民健康保険や諸々の社会保障の対象にもなるのです。

 

日本人と同様に、住民票の写しを入手できます。

かくも大切なものなので、在留カードを交付された外国人は、常時携帯しなければならないのです。

 

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