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Greatly admired business 賞賛されるビジネス ~Corporate Identity 組織が目指すベクトル

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個人がアイデアを考え、創造する。別の個人が、そのアイデアを評価したり批判したりする。技術を高め合い、一緒に学ぶ。個人がのびのびと自由に、自分の個性を出すことができる。

こういう組織を俗に、「風通しの良い会社」と言う。

ボストンのハーバード大学のクラス担任の先生に、私は質問をしたことがある。

「ハーバードの強さは何ですか?」と私が質問した。

博士課程を終えたばかりの若い美人の先生だったが、研究者らしく慎重に言葉を選びながら、「Discussion」と短く私に答えた。

アメリカの大学は、半分以上がアメリカ人ではなかったりして、世界各国から学生が来るので、多様性Diversityに富んでいる。

そして、この個性と多様性こそが、知恵を生んでいるのである。

日本の組織(学校、会社)は反対で、残念ながら多様性が非常に乏しい。

会社の目的は、事業規模を大きくすることではない。

日本では大企業が中小企業よりも良いとされているが、アメリカでは「質が良いのは中小企業」であり、大企業に勤務しているとむしろ能力の高さが疑われる。組織が大きくなると、会議や報告書作成などの業務が多くなり、クリエイティブな仕事をする時間が減ってしまうので、大企業は個人にとってハッピーな環境ではない。日本にずっと住んでいると、個人がものすごく不幸であることにきっと気がつかないのだろうと思う。

従って、仕事にモチベーションを高く持てるためには、①小さい組織、かつ、②風通しの良い組織、という2つの条件を兼ね備えている会社である。

では、そのような会社になるために何をすべきか?

会社が目指すべき目的は、社会から素晴らしいとadmire賞賛される事と私は思う。ビジネスの規模を大きくするのではなく、他人と格闘するのでもなく、研究開発R&D (Research and Development) に全力集中をするべきである。

仲間と一緒に勉強することはとても楽しい。

自由に自分の考えを出し合い、仲間と学び合える事は、きっと素晴らしい組織ができるだろう。仕事が前向きになり、モチベーションが高まる。

福沢諭吉は、「独立自尊」と言った。彼の考えは以下である。

個人が独立して、会社が独立する。

会社が独立して、地域が独立する。

地域が独立して、国家が独立する。

個人が独立することで、仲間との共生が生まれる。

従って、個人が独立してこそ、風通しの良い会社ができる。

株式会社ディオスは、人間にやさしく、地球環境にやさしく、社会から、お客様から、素晴らしいとadmire賞賛して頂けるビジネスを目指します。

                                 代表取締役 深井正博

外国人が日本で住民登録するには?在留管理制度について ~外国の方向け~

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在留管理制度とは

在留カードについて

在留資格の新制度について

在留ビザの特徴

外国人の住民登録について

 

 

在留外国人の数は、最近急速に増えており、

1988年に94.1万人だったのに、2018年6月末時点で大体3倍の263.7万人になっています。

日本政府は外国人の受け入れをもっと拡大しようとしています。

 

2018年末の臨時国会で新在留資格「特定技能」ができ、出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正されました。

法務省設置法の改正が成立し、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が創設されたのです。

日本政府は2019年4月から特定技能の受け入れを始めました。

そして外国人労働者が最大で34万5150人に達するという方針を示しました。

 

特にニューカマ―と言われる中国人、フィリピン人、ベトナム人などが増加しています。

2009年の入管法改正によっていびつで不自然な受け入れが解消されました。

「技能実習」の在留資格として1号と2号のふたつが設置されたからです。

まだまだ外国人受け入れ体制については、多くの課題があると思います。

 

ディオスは、日本に居住する外国人が安全で安心した環境で生活できるように応援していきます。

 

参考文献

望月優大『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』講談社現代新書、2019年3月

中島恵『日本の「中国人」社会』日本経済新聞出版社、2018年12月

出井康博『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』角川新書、2019年4月

外国人の住民登録について

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外国人の住民登録であるが、まず居住地を決める必要があります。

最寄りの市役所や出張所で住民登録をすると、住民票が交付されます。

ホテルや会社事務所では住民登録はできません。

転入届に関しては、必要なものとして、転入者全員のパスポートと在留カードがあります。

ただし、二人以上の世帯で転入する場合は、本国で発行してもらった家族や夫婦関係の確認書類とその翻訳文が必要になります。

 

届出期間は、居住開始から14日以内です。届け出る人は世帯主あるいは同じ世帯の人で。

新制度になってから、出国から1年以内であれば、再入国許可の申請が必要無くなりました。

しかしながら、日本を出国した日から1年以上経過して、再入国予定があれば日本出国前に、法務省で再入国許可手続きをしなければならないです。

 

念のため、注意してほしいことは、在留カードはIDカードの役割があるということです。

日常生活において、在留カードは携帯する義務があります。

 

在留管理制度とは

在留カードについて

在留資格の新制度について

在留ビザの特徴

在留ビザの特徴

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①一般の就業ビザ

転職は自由で、在留期間は更新回数に制限はありません。

2018年末の人数は、34万2千人です。

 

②技能実習

転職は原則不可で、在留期間は最長5年です。

2018年末の人数は、32万8千人です。

 

③特定技能

転職は自由で、在留期間は原則最長です。(2業種のみ更新制限のない資格に移行可能です。)

2019年度末に最大4万7千人になる見込みです。

 

以上ですが、特定技能外国人は転職が自由です。

特定技能は、介護や外食や農業など14業種が対象です。

特定技能と日本語能力の両方に合格する必要があります。

 

2020年度に厚生労働省は、全国に5ヶ所ほどモデル地域として、特定技能の外国人の定着化のため、支援に乗り出すようです。

公共職業安定所(ハローワーク)は、地方の中小企業の求人情報を海外に発信します。

特定技能の資格試験を実施する諸外国が対象になります。

外国人が来日した後では、各地の労働局職員が現場を回り、雇用契約書や安全管理マニュアルの翻訳などが適切に準備されているか、アドバイスしていくようです。

各自治体も生活支援に取り組み、住居として、公営住宅や空き家などを斡旋していく予定です。

 

2018年6月末で、永住許可を得た外国人は、約76万人です。もし日本の入管法上の永住許可を得た者が移民だとしたら、日本にはすでに76万人の移民がいることになります。

もっとも日本の移民というのは、別の定義かもしれませんし、政府も移民ではないとしています。

76万人もいるということになると、移民大国と言っても過言ではないのです。

日本において、外国人の存在がクローズアップされてきたのは、人口減少や労働力人口が減少してきたことと関連があります。

今後も減少していくと思われます。

それで労働力を確保するため、外国人の存在は必要不可欠なものになっていくと思われます。

日本の国づくりを如何に設計するかは、外国人労働者を抜きには考えられないのではないでしょうか。

 

在留管理制度とは

在留カードについて

在留資格の新制度について

外国人の住民登録について

在留資格の新制度について

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日本政府は今後5年で34万5千人の外国人を受け入れたいようです。

新資格を取得するには、技能試験と日本語の試験に合格しなければならないです。

 

ただし、技能実習3年以上の経験で、試験を受けずに、特定技能1号に移行できます。

2019年4月1日開始の新制度では、受け入れ先あるいは、支援機関が特定技能1号の外国人の生活を支援するのが義務付けられました。

 

支援機関になるためには、入管庁長官の登録が必要になります。

日本は、人手不足対応のため、2018年12月に入管難民法を改正し、在留資格としての特定技能1号と特定技能2号を作ったのです。

2019年4月1日が施行日です。

 

特定技能1号は、在留期限が通算5年、家族帯同は不認可です。

一定の技能が必要な業務に就くことになります。

特定技能2号は、期限が更新できて、配偶者と子供の帯同が認可されます。

ただし、熟練技能が必要な業務に就きます。

 

また技能実習生からの移行も可能です。

特定技能は1号と2号があります。

1号は人材不足の分野における相当程度の知識または経験を持つ外国人ということです。

 

次の14業種が2018年12月25日に閣議決定されました。

介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。

2号は、1号と同様に人材不足の分野ですが、熟練した技能が要求されます。

 

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在留カードについて

在留ビザの特徴

外国人の住民登録について

在留カードについて

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在留カードは、いわば身分証明書です。

それ故に重要なものです。

 

市役所での住民登録や携帯電話の契約、銀行口座の開設などをする際には、日本に在留していることや住所の証明になります。

また、住民として国民健康保険や諸々の社会保障の対象にもなるのです。

 

日本人と同様に、住民票の写しを入手できます。

かくも大切なものなので、在留カードを交付された外国人は、常時携帯しなければならないのです。

 

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外国人の住民登録について

在留管理制度とは

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在留管理制度は、法務省の入国管理局が日本に居住する外国人がどのような状態で滞在しているかを調査する制度です。

2012年の7月9日以降、それまでの外国人登録制度が廃止されました。

新しい在留管理制度が開始されたのです。

 

日本で3ヶ月以上の長期間滞在する外国人は入国する時に、空港で在留カードを発行してもらいます。

そして、日本での住所が決まったら、管轄の役所で住民登録をしなければならないです。

住所が決まった後14日以内に!

住民票をゲットして、在留カードに住所を書き込む必要があります。

ただし、家族と一緒なら、婚姻関係を証明する書類や出生証明書の原本を用意しなければならないです。

在留期間満了が1年未満なら、在留期限までに、再入国する必要があります。

出国する際は、必ず在留カードを提示しなければならないのです。

滞在期間によって、在留管理制度の内容が違います。

 

ところで、2019年4月26日に、出入国在留管理庁は、カンボジア国籍で技能実習生2人に、新在留資格の特定技能1号への資格変更の許可通知書を送付したと発表したようです。

業種は農業で、新資格第1号取得者になるそうです。2人には、特定技能1号の在留カードが交付されます。

 

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